生活支援体制整備事業

1)地域課題の把握および資源等の開発

  大木ささえ隊(協議体)では、行政区、校区、町全体における課題を把握するとともに、課題解決に向け生活支援コーディネーターが調整役となり、生活支援や介護予防の取り組みができるよう情報の共有・連携・協働による活動を支援します。

  地域の課題に対して、企業・福祉事業所・団体・関係機関が、それぞれどのような支援ができるかを把握し大木ささえ隊(協議体)に情報を提供します。それを基に、必要に応じて大木ささえ隊(協議体)、企業・福祉事業所・団体・関係機関、町が協議を重ね地域の課題解決へ繋げていきます。

2)地域活動等への支援

  住民を対象としたボランティア養成研修およびステップアップ研修を開催し、地域活動の担い手としてボランティアの養成をします。また、ボランティアが希望する活動の場(地域での生活支援および介護予防事業)への調整を行い、継続的な活動を支援するため、活動の場の情報提供を行うとともに、ボランティア活動の場が広がるよう調整します。

3)行政との連携

  町福祉課と定期的に話し合いを行い、大木ささえ隊(行政区・校区・町全体)の状況や地域課題等の情報を共有し、相互に情報の交換ができるよう連携を図ります。

また、地域活動に伴う費用の助成を行う等、大木ささえ隊の安定的な運営を図るため町福祉課とともに支援します。

 4)広報

大木ささえ隊(協議体)における様々な活動状況(各行政区のささえ隊、校区のささえ隊、大木ささえ隊作戦委員会)を広報紙等で配布し、当社会福祉協議会のホームページに掲載する等住民への見える化に努めます。